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ホルムアルデヒドの発ガンリスクrisk

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ホルムアルデヒドの発ガンリスク

 

 

環境省による全国306地点の大気中ホルムアルデヒド濃度の
平均は2.4μg/㎥で最大は5.3μg/㎥と公表されています
出典1)-1
出典1)-2
この結果をもとに0~70才までの間外で過ごした場合(ありえませんが!)に
ホルムアルデヒドが原因の発ガン発症率は
平均で10万人当たり26人
最大で58人が発症する計算になります
出典2)-1
出典2)-2
 
しかし
室内のホルムアルデヒドの厚労省指針値は「100μg/㎥ : 0.08ppm」
この指針値はシックハウスに対してであり
発ガンを対象としておりません
出典3
室内の発ガンリスクは(0~70才までの間室内で過ごした場合
米国環境保護庁(EPA)ユニットリスク)指針値で曝露された場合で
最大100人に1人と大変高い発症の可能性となります。
出典2)-1
出典2)-2
可能な限り室内のホルムアルデヒド濃度を低減することが
発ガン発症の低減につながり
健康的な生活の一助となる一方
特に免疫力の低い子供には有効であり人口減少対策へ貢献できます。
教育機関や企業の社会的責任を果たすことにもつながります。
出典5
出典6
 

ユニットリスク値では

イメージ

2歳児未満の乳児のリスクは10倍

(米国環境保護庁(EPA) IRISより)

イメージ

16歳未満の若年層のリスクは3倍

(米国環境保護庁(EPA) IRISより)

  • ユニットリスク:生涯(0~70歳)毎日曝露した時に予測される発ガンリスクの上限
  • 発ガンリスク:ユニットリスクから計算し見積もられる1μg/㎥の時に1.1万人当り1人がホルムアルデヒドが原因のガンとなる計算に基づく数値

一日も早い対策が必要です

発ガン性物質「ホルムアルデヒド」規制およびガイドライン

機  関 公布 名  称 規 制 内 容 ・ 特 定
カナダ 保健省 1989 有害製品法
住宅室内目標値(0.05ppm)を定めた
  国際ガン研究機関 2004 グループ分類
グループ1に分類「ヒトに対して発ガン性がある」
日本 厚生労働省 2007 (特化則)

許容濃度の勧告(0.1ppm)以上であれば防毒マスク使用

(罰則規定)

日本 経産省・環境省 2008 ・化管法
・PRTR法

特定第一種指定化学物質(発ガン性物質)に特定

(全15物質:ホルムアルデヒド・石綿 等)

米カリフォルニア 環境保護庁 2009 CARB 2009
ホルムアルデヒドによる発ガン発生率を40%削減を目指す
フランス 欧州化学物質庁 2010 CLP規則

「発がんカテゴリー」1Aまたは2Aへ要請

米国 大統領承認 2010 FSA
2013年「発ガン性物質」ホルムアルデヒド規制法案署名・規制施行に着手
米国 環境保護庁 2010 IRIS
「骨髄性白血病」などの発ガン原因物質および遺伝子損傷の原因と特定
米国 保健社会福祉省 2011 国家毒性プログラム
「骨髄性白血病」 などの発ガン原因物質と特定
フランス

環境。持続可能開発

・エネルギー省
2011

室内空気のための

指針値

・公共の建物(保育所.小学校.職業訓練中学校など教育機関に対し)

・2015年より30㎍/㎥

・2023年より10㎍/㎥                   出典(2)-註(1)

中国 「室内空気質量標準」 2011 第12次5ヵ年規格
特にホルムアルデヒドを白血病を誘発するとして国家的対策を急ぐ
WHO

国際ガン研究機関

(IARC)
2012 ガンの種類特定追加
・白血病.リンパ腫の原因物質として特定

ユニットリスク:発ガン発症率

  【2010年米国環境保護庁はユニットリスクを公表】
ユニットリスク 発ガン発症率 国内の指針値は発ガンでなくシックハウス
白血病:0.057ppm-1 0.08ppm(100㎍/m3)では
最大100人に1人
しかし
シックハウスの指針値は100㎍/m3(0.08ppm)
指針値を守れば安心と認識されている
ホジキンリンパ腫:0.017ppm-1
上咽頭ガン:0.011ppm-1

発ガン発症率を計算するうえで70歳を生涯とする場合の■2歳児未満の乳児のリスクは 10倍 ■16歳未満の若年層のリスクは 3倍を前提としています

ユニットリスク:生涯(0~70歳)毎日曝露した時に予測される発ガンリスクの上限
発ガン発症率:ユニットリスクから計算し見積もられる1μg/m3の時に1.1万人当り1人がホルムアルデヒドが原因のガンとなる計算に基づく数値

経済産業省・環境省はホルムアルデヒドを特定第一種指定化学物質(発ガン性物質)に指定

[2008年:化管法・PRTR法]

家庭内で放散する発ガン性物質はホルムアルデヒドだけです

石綿 カドミウム 六価クロム クロロエチレン ベンゼン 鉛化合物 エチレンオキシド 2-ブロモプロパン
ホルムアルデヒド ヒ素 1,3ブタジエン ダイオキシン ニッケル ベリリウム ベンジリン=トリクロリド  

全15物質

発ガン対策としてホルムアルデヒド低減対策の実施を開始した教育委員会等

 
■文京区教育委員会 ■明治大学
■広島県教育委員会 ■東京都教育委員会
■愛知県教育委員会 ■埼玉県寄居市教育委員会
■東京都国立市教育委員会 ■千葉県教育委員会
■東京都小平市教育委員会 ■神奈川県教育委員会

(採用年度順) 

                                                                                                                                                                                                                                                                                      出典5)

 

 

 

放射線被ばくによる発ガン死亡リスクとホルムアルデヒド指針値の発ガン発症リスクの比較

 
日本人の年間平均被ばく線量は1.4ミリシーベルト   生涯被ばく線量98ミリシーベルト相当   ガンによる死亡者は1万人あたり12.2人
ホルムアルデヒドの発ガンリスク

出典資料

 

1)環境省

大気汚染状況・常時監視関係 大気環境モニタリング実施結果
有害大気汚染物質モニタリング調査結果 平成22 年度

1)-1
モニタリング調査結果の概要(環境省)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19320&hou_id=14873    (コピー):ホルムアルデヒド調査結果の概要

1)-2
化学物質の複合暴露による発がんリスクの評価 独立行政法人 国立環境研究所 松本 理 博士
http://www.nies.go.jp/kanko/news/23/23-1/23-1-04.html     (コピー):全頁

1)-3
独立行政法人 産業技術総合研究所 化学物質管理研究センター ベンゼンのユニットリスク
http://unit.aist.go.jp/riss/crm/mainmenu/zantei_0.4/benzene_0.4.pdf     (コピー):ユニットリスク記載頁

 

2)米国環境保護庁(EPA)

2)-1
ホルムアルデヒド吸入毒性評価(IRIS)のレビュー
Toxicological Review of Formaldehyde-Inhalation Assessment: in Support of Summary Information on the Integrated RiskInformation System (IRIS) (PDF) (1043 pp, 8 MB, about PDF)
http://ofmpub.epa.gov/eims/eimscomm.getfile?p_download_id=497038  (コピー):表紙、目次、ユニットリスク記載頁:6-42

2)-2
静岡県立大学 雨谷敬史 准教授 ホルムアルデヒドのリスク評価についての2010 年現在の情報
http://kankyo.u-shizuoka-ken.ac.jp/column/23/column_23.htm   (コピー):全頁

2)-3
ホルムアルデヒド吸入毒性評価(IRIS)のレビュー
Toxicological Review of Formaldehyde-Inhalation Assessment: in Support of Summary Information on the Integrated RiskInformation System (IRIS) (PDF) (1043 pp, 8 MB, about PDF)
http://ofmpub.epa.gov/eims/eimscomm.getfile?p_download_id=497038    (コピー):乳児、若年層のユニットリスク:5-141~142

 

(2)-註(1)

フランス環境・持続可能開発・エネルギー省 室内空気の指針値を公表

http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/jo_02-12-11_decret_valeur_guide_air_interieur.pdf

 

4)環境省・経済産業省

4)-1
環境省のPRTR制度のHP
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/about/about-6.html

4)-2
経済産業省のPRTR制度のHP
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/index.html

4)-2
平成20 年度政令改正に伴う対象物質対照一覧
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/pdf/090109_taisyo_08.pdf    (コピー):全頁

4)-3
見直し後の化管法対象物質数の概況
http://www.prtr.nite.go.jp/data/pdf/prlaw04.pdf    (コピー):見直し後の化管法対象物質数の概況

4)-4
特定第一種指定化学物質とは
http://www.prtr.nite.go.jp/q&a/faq_prtr2-4.html

5)ホルムアルデヒド低減対策導入校  (コピー:資料)

 

6)2011年7月21日欠陥住宅の賠償責任 最高裁判所判決 (コピー)掲載記事・判決文

「有害物質の発生等により建物の利用者の健康や財産が損なわれる危険があるときには,建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当する」
註(1)ホルムアルデヒド低減を標準化したハウスメーカーの例

7)国連科学委員会

7)-1
自然放射線の量
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/pdf/sindai1.pdf

 

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