室内のホルムアルデヒドの厚労省指針値は「100μg/㎥ : 0.08ppm」 |
この指針値はシックハウスに対してであり |
発ガンを対象としておりません |
出典3 |
室内の発ガンリスクは(0~70才までの間室内で過ごした場合 |
米国環境保護庁(EPA)ユニットリスク)指針値で曝露された場合で |
最大100人に1人と大変高い発症の可能性となります。 |
出典2)-1 |
出典2)-2 |
可能な限り室内のホルムアルデヒド濃度を低減することが |
発ガン発症の低減につながり |
健康的な生活の一助となる一方 |
特に免疫力の低い子供には有効であり人口減少対策へ貢献できます。 |
教育機関や企業の社会的責任を果たすことにもつながります。 |
出典5 |
出典6 |
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2歳児未満の乳児のリスクは10倍 (米国環境保護庁(EPA) IRISより) |
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16歳未満の若年層のリスクは3倍 (米国環境保護庁(EPA) IRISより) |
国 | 機 関 | 公布 | 名 称 | 規 制 内 容 ・ 特 定 | ||
カナダ | 保健省 | 1989 | 有害製品法 |
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国際ガン研究機関 | 2004 | グループ分類 |
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日本 | 厚生労働省 | 2007 | (特化則) |
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日本 | 経産省・環境省 | 2008 | ・化管法 ・PRTR法 |
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米カリフォルニア | 環境保護庁 | 2009 | CARB 2009 |
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フランス | 欧州化学物質庁 | 2010 | CLP規則 |
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米国 | 大統領承認 | 2010 | FSA |
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米国 | 環境保護庁 | 2010 | IRIS |
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米国 | 保健社会福祉省 | 2011 | 国家毒性プログラム |
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フランス |
環境。持続可能開発 ・エネルギー省 |
2011 |
室内空気のための 指針値 |
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中国 | 「室内空気質量標準」 | 2011 | 第12次5ヵ年規格 |
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WHO |
国際ガン研究機関 (IARC) |
2012 | ガンの種類特定追加 |
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ユニットリスク:発ガン発症率 |
【2010年米国環境保護庁はユニットリスクを公表】 |
ユニットリスク | ⇒ | 発ガン発症率 | 国内の指針値は発ガンでなくシックハウス |
白血病:0.057ppm-1 | ⇒ | 0.08ppm(100㎍/m3)では 最大100人に1人 |
しかし シックハウスの指針値は100㎍/m3(0.08ppm) 指針値を守れば安心と認識されている |
ホジキンリンパ腫:0.017ppm-1 | |||
上咽頭ガン:0.011ppm-1 |
発ガン発症率を計算するうえで70歳を生涯とする場合の■2歳児未満の乳児のリスクは 10倍 ■16歳未満の若年層のリスクは 3倍を前提としています
ユニットリスク:生涯(0~70歳)毎日曝露した時に予測される発ガンリスクの上限
発ガン発症率:ユニットリスクから計算し見積もられる1μg/m3の時に1.1万人当り1人がホルムアルデヒドが原因のガンとなる計算に基づく数値
[2008年:化管法・PRTR法] |
家庭内で放散する発ガン性物質はホルムアルデヒドだけです
石綿 | カドミウム | 六価クロム | クロロエチレン | ベンゼン | 鉛化合物 | エチレンオキシド | 2-ブロモプロパン |
ホルムアルデヒド | ヒ素 | 1,3ブタジエン | ダイオキシン | ニッケル | ベリリウム | ベンジリン=トリクロリド |
全15物質
発ガン対策としてホルムアルデヒド低減対策の実施を開始した教育委員会等 |
■文京区教育委員会 | ■明治大学 |
■広島県教育委員会 | ■東京都教育委員会 |
■愛知県教育委員会 | ■埼玉県寄居市教育委員会 |
■東京都国立市教育委員会 | ■千葉県教育委員会 |
■東京都小平市教育委員会 | ■神奈川県教育委員会 |
(採用年度順)
放射線被ばくによる発ガン死亡リスクとホルムアルデヒド指針値の発ガン発症リスクの比較 |
1)環境省
大気汚染状況・常時監視関係 大気環境モニタリング実施結果
有害大気汚染物質モニタリング調査結果 平成22 年度
1)-1
モニタリング調査結果の概要(環境省)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19320&hou_id=14873 (コピー):ホルムアルデヒド調査結果の概要
1)-2
化学物質の複合暴露による発がんリスクの評価 独立行政法人 国立環境研究所 松本 理 博士
http://www.nies.go.jp/kanko/news/23/23-1/23-1-04.html (コピー):全頁
1)-3
独立行政法人 産業技術総合研究所 化学物質管理研究センター ベンゼンのユニットリスク
http://unit.aist.go.jp/riss/crm/mainmenu/zantei_0.4/benzene_0.4.pdf (コピー):ユニットリスク記載頁
2)米国環境保護庁(EPA)
2)-1
ホルムアルデヒド吸入毒性評価(IRIS)のレビュー
Toxicological Review of Formaldehyde-Inhalation Assessment: in Support of Summary Information on the Integrated RiskInformation System (IRIS) (PDF) (1043 pp, 8 MB, about PDF)
http://ofmpub.epa.gov/eims/eimscomm.getfile?p_download_id=497038 (コピー):表紙、目次、ユニットリスク記載頁:6-42
2)-2
静岡県立大学 雨谷敬史 准教授 ホルムアルデヒドのリスク評価についての2010 年現在の情報
http://kankyo.u-shizuoka-ken.ac.jp/column/23/column_23.htm (コピー):全頁
2)-3
ホルムアルデヒド吸入毒性評価(IRIS)のレビュー
Toxicological Review of Formaldehyde-Inhalation Assessment: in Support of Summary Information on the Integrated RiskInformation System (IRIS) (PDF) (1043 pp, 8 MB, about PDF)
http://ofmpub.epa.gov/eims/eimscomm.getfile?p_download_id=497038 (コピー):乳児、若年層のユニットリスク:5-141~142
(2)-註(1)
フランス環境・持続可能開発・エネルギー省 室内空気の指針値を公表
http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/jo_02-12-11_decret_valeur_guide_air_interieur.pdf
3)厚生労働省
ホルムアルデヒド指針値の策定1997年6月13日
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/situnai/hyou.html (コピー):室内濃度指針値の意味と指針値を策定された物質
4)環境省・経済産業省
4)-1
環境省のPRTR制度のHP
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/about/about-6.html
4)-2
経済産業省のPRTR制度のHP
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/index.html
4)-2
平成20 年度政令改正に伴う対象物質対照一覧
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/pdf/090109_taisyo_08.pdf (コピー):全頁
4)-3
見直し後の化管法対象物質数の概況
http://www.prtr.nite.go.jp/data/pdf/prlaw04.pdf (コピー):見直し後の化管法対象物質数の概況
4)-4
特定第一種指定化学物質とは
http://www.prtr.nite.go.jp/q&a/faq_prtr2-4.html
5)ホルムアルデヒド低減対策導入校 (コピー:資料)
6)2011年7月21日欠陥住宅の賠償責任 最高裁判所判決 (コピー)掲載記事・判決文
「有害物質の発生等により建物の利用者の健康や財産が損なわれる危険があるときには,建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当する」
註(1)ホルムアルデヒド低減を標準化したハウスメーカーの例
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